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今、GoToキャンペーン・トラベルを実施すべき3つの理由

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今回は、GoToキャンペーン・トラベルを東京都除外のまま、本当に続ける意味があるのか!についてです。

東京都を中心に新型コロナの陽性判定を受けた方が増え、GoToキャンペーン(特にトラベル)がテレビやSNSを中心に批判の的になりました。

感染が拡大しているのに、都市封鎖するならまだしも、なぜ生活圏外への移動を推奨するGoToキャンペーン・トラベルを推進するのか!?

結局、東京都はGoToキャンペーン・トラベルから除外されてしまいました。

また、GoToキャンペーン・トラベルに、すでに申し込みしていた方のキャンセル料を、国が負担するような方向で進んでいるようです。

命か経済か

とても難しい問題で、様々な意見があると思います。

批判覚悟で僕の結論から言えば、「それでもGoToキャンペーン・トラベルは、今のタイミングでやるべきだ」です。

GoToキャンペーン・トラベルを今やらなければならない3つの理由

僕がGoToキャンペーン・トラベルを条件をつけてでも、今のタイミングでやらなければならないと考える理由は3つあります。

  1. 観光業を活性化しないと業界が終わるから
  2. 今のタイミングを逃すと冬が大変なことになるから
  3. アフターコロナの新しい観光業を確立する必要があるから

それぞれご説明しますね。

1. 観光業を活性化しないと業界が終わるから

まずは、単純に観光業に携わる産業が壊滅的な打撃を負うからです。

コロナとは関係なく、観光業は不況に弱い産業です。

経済学でいうと、観光業は所得弾力性(不況時は支出弾力性)が大きい産業です。

所得弾力性を簡単に説明すると、所得弾力性が大きいと、一般的に所得が増えれば増えるほど家計の当該支出の額が増え、所得が減れば減るほど支出が減る度合いのことです。娯楽やぜいたく品などですね。

逆に所得弾力性が低いと、所得が増えようが減ろうがあまり変わらない支出です。食べ物や薬など生活必需品などがそうですね。

ちょっと前に、某テレビ番組で某議員が「お金がない人は、そもそも旅行に行きません」と発言し炎上しました。けれど、表現方法はあまりにも稚拙ですが、ある意味、この言葉は真実なんですね。

しかも、観光業は一度家計の所得が減ってしまうと長期的に低迷する産業だとも言われています。

だから、今週末の4連休や夏休みお盆休み、シルバーウィークで、てこ入れしないと、日本の観光業が終わってしまいます。特にビジネスでの宿泊がほとんどないリゾートや温泉街などは壊滅的です。

だからこそのGoToキャンペーン・トラベルなんです。

国が観光業を直接補償するのがなぜ良くないか?

こういうことを言うと、

コロナが収まるまで国が観光業を補償すれば良い!

という意見が出てきそうですが、僕はそれはあまり良い方法だとは思えません。

まず、いつまで補償するのかという期間と補償額の問題があります。

先ほど述べたように、一度所得が落ち込むと所得弾力性の大きい観光業は長期的に低迷します。となると、仕事もない(自宅待機?)のに補償し続けなければなりませんね。国債発行か税金で。

次に、ホテルや旅行会社、観光客向けのお店(お土産・飲食)、航空会社や公共交通以外の、観光業に関連する産業にも打撃があるという問題です。

直接的には、リネンやベッドメイク、警備や設備、アメニティや食品の卸業などに打撃があります。間接的には、広告業や印刷業などでしょうか。これら直接・間接的に関わる産業、全てに影響があります。

これら全てに補償するのでしょうか?税金や国債で?

こうなると、次に出てくるのが、もう観光業はいったん縮小しよう・・・という意見です。観光業に携わる人を限定し、転職するまでの補償を行ったらいいという考えです。

ここまでくると、業界が終わりますね。

2. 今のタイミングを逃すと冬が大変なことになるから

いやいや、観光業を終わらせるとか、そんなに大げさなことではなく、今、感染が増えてるから、GoToキャンペーン・トラベルを先延ばししようよってことよ。

という意見も聞こえてきそうですね。

でも、僕はむしろ冬に向かうタイミングはもっと危険だと考えています。

コロナに限らず、冬は気温と湿度が低いため、ウイルスに感染しやすいと言われています。(ウイルスの種類によります)インフルエンザを始め、他のウイルスも蔓延する可能性は大きいでしょう。

寒さは体温を奪うので、免疫力も低くなりがちです。

なので、今のタイミングでGoToキャンペーン・トラベルが出来ないのであれば、おそらく延期しても出来ないと思います。

じゃぁ来年の夏まで延期だ!その頃には特効薬やワクチンも出来てるかも!?

という意見もあるでしょうが、それまで雇用を維持するための多額の補償をしなければならないです。もし補償無しだと、観光業に従事している人が職を失ったり廃業したりで、キャンペーンをしても需要に供給が追いつかない事態となります。

これだと本末転倒ですね。

3. アフターコロナの新しい観光業を確立する必要があるから

最後の理由は、新しい観光業を確立をするためです。

今回のコロナで、世の中の衛生管理への関心は大きく高まったと思います。

いくらキャンペーンで安く旅行に行けるとしても、衛生管理がずさんなホテルや移動手段は取りたくないと考える人は増えたことでしょう。

朝食バイキングなども、いかに飛沫を料理に入れないようにするか、接触感染を防ぐようにするか、などなど、宿泊施設は様々な対策をすでに実施しています。(全てではありませんが)

元々、世界の中でも清潔な国だと言われている日本ですが、少しでもお客さんを呼び込むために、感染経路を遮断し、安全安心に旅行を楽しんで貰えるよう、様々な知恵を絞っているところだと思います。

それでも、お客さんにコロナ禍の中でも安全安心を担保して旅行を楽しんで貰うための知恵は、お客さんが実際に訪れていただいて、試行錯誤し、ブラッシュアップしないことには机上の空論となってしまいます。

また、旅行を計画している人のモラルの向上も大切だと思います。

ちょっと熱っぽいけど、キャンセルしたらお金がもったいないし、大切な思い出の機会を失いたくないから無理して旅行に行く!っていう人を、できるだけ減らせるような世の中になれば良いなと思います。(キャンセル料や不参加を許せる雰囲気など)

迎える側も、旅行する側も、両方が、アフターコロナの観光業をつくっていくために、このタイミングで観光を増やすのは悪くないと考えています。

観光業が疲弊しきっていて、延期すると1年後以降になるのであれば、多少のリスクを負ってでもGoToキャンペーン・トラベルを決行するべきだと考えています。

まとめ

コロナの影響が少なかった方が、国からの補助を呼び水に、特に打撃の大きい産業にお金を回す仕組みがGoToキャンペーンです。

産業への直接的な補償では満額を国が出さなければいけませんが、キャンペーンだと参加した観光客もお金を出します。観光客が出したお金の総額が、GoToキャンペーン・トラベルの事務費用を大きく上回れば、キャンペーンの成功といえます。

所得の再分配こそが政府の役目ですから、最善かどうかはおいておいて、役割に応じた政策だと思います。

かといって、コロナの感染を大幅に拡大してしまうと、やっぱり大失敗です。

あくまでも、観光業や旅行者が最大限、感染を広げないように努力することが大前提です。

旅行者も観光業に携わる方も一般市民の方も、結局は、自分の身を守りながら、他人に感染させないようにしながら、コロナと付き合っていくことが全てだと思います。

キャンペーンをしようがしまいが、コロナの封じ込めができないのであれば、座して死を待つよりも、何らかの行動を起こした方が良いと考えます。

なぜ僕がこの記事を書いたか

経済苦はとても苦しいです。

今でこそ、こんなおちゃらけたブログを書いていますが、借金をカードのリボ枠をつかって返さなければいけなかったり、大事な思い出の品を買いたたかれながらお金をつくったり、子供の積み立てや学資保険を取り崩したり・・・

何度も絶望を味わいました。

だから、軽々しく「経済よりも命が大事」との意見に賛同できません。

批判する人の中には、ひょっとしたらコロナの影響を受けて大きく減収になったり、仕事がなくなった方もいらっしゃるかも知れません。疲弊している観光業に従事する方かもしれません。自分も大変だけど、それでも純粋にコロナを防がなきゃとお考えなのかも知れません。

ところが、今は、絶望するほど困窮していなくても、経済が回らないと、どの産業も疲弊し生活困窮者が増えます。失業者が増えるので、労働条件が悪くても求職者が増え、相対的に平均賃金が下がります。税収も減るので、税率が上がります。

そうならないための、経済対策です。

もちろん、GoToキャンペーンという政策自体の不備は多くありますが、ここまで来たら、僕は延期や中止よりも、いかに感染を抑えながらGoToキャンペーン・トラベルを成功させるかを考えて実施する方が建設的であると思います。

まとめると、今キャンペーンを実施しなければ、観光業や観光に関連する産業に残された時間はあまりにも短く、延期も難しい。アフターコロナの観光業も確立できないことになり、長い目で見ると大きな損失になる、というのが僕の考えです。

追伸

今回は炎上も覚悟で書いた記事です。批判や異論がある方はぜひコメントして下さい。ただ、根拠のない誹謗中傷と感じたら予告なく削除するので悪しからず。